全国福利厚生共済会(プライム共済)の評判・実態を徹底調査！危険性や稼げない現実とは？

「全国福利厚生共済会」について、「やばい」「ねずみ講」といった怪しい噂や実態に関するご相談が寄せられています。今回は、この「全国福利厚生共済会」がどのような団体なのか、その実態と評判、そして潜む危険性について詳しく調査し、解説します。

結論から申し上げますと、全国福利厚生共済会は法律的に違法な詐欺行為を行っているわけではありません。しかし、そのビジネスモデルは連鎖販売取引（マルチ商法、MLM）に該当しており、個人的には入会を強く推奨することはできません。

勧誘におけるトラブルや、期待通りの収入を得ることが極めて困難であるという実態が数多く報告されています。本記事では、全国福利厚生共済会の「危険な真実」を包み隠さずお伝えしていきます。

全国福利厚生共済会の企業概要（特商法）と法的側面

全国福利厚生共済会は、会員とその家族に対し、様々な事業提案を通じて安全で安定的な生活をサポートする「ライフサポーター」を目指す団体とされています。通称「全厚済（ぜんこうさい）」、あるいは「プライム」「プライム倶楽部」という名称でも知られています。

一般財団法人全国福利厚生共済会 公式情報（2024年3月時点）

名称：一般財団法人全国福利厚生共済会（全厚済）
所在地：兵庫県加古川市加古川町河原333-1
創立：2002年（2009年一般財団法人の登記完了後、2012年に移行完了）
代表理事：髙井 利夫
有効会員口数：193,308口
導入サービス：11カテゴリー/総合サイトを含むサービス提供企業数600以上
お問い合わせ窓口：全厚済サポートデスク：050-8881-8878 / メール：kyosai@kknw.jp

公式HPでは「当会は、入会された方への福利厚生サービスの提供を目的とする一般の民間団体であり、金融庁その他一切の公的機関等の委託を受けて業務をおこなっている団体ではありません。また、当会のおこなう事業は、許認可、届出等を要する事業ではなく、当会は、国、地方公共団体その他一切の公的機関の許認可を受け、あるいは、公的機関等へ届出、登録等をおこなっている団体ではありません」と明記されています。

報酬の仕組み：連鎖販売取引（MLM）としての構造

全国福利厚生共済会の報酬は、主に会員の紹介活動を通じて得られます。大きく分けて以下の3種類です。

この中でも「ラウンドコミッション」がメインの収入源となります。直接の紹介者だけでなく、その紹介者がさらに紹介した会員からもポイントが発生し、このポイントが貯まるほど報酬が増えていく仕組みです。

例えば、最も低いランクである「G.M（ゴールドメンバー）」になるには200ポイント以上が必要で、これは紹介者の系列を含めると100人から400人程度の紹介者が必要となる計算です。

報酬ランクと達成条件・年収例

ランク	達成条件	分配率	ウィナーズコミッション報酬例	報酬合計年収例
G.M（ゴールドメンバー）	4R（200ポイント）以上	27％	約4万円	約120～200万円
P.M（プラチナメンバー）	10R（500ポイント）以上	23％	約10万円	約250～450万円
E.C.M（エメラルドクラブメンバー）	20R（1,000ポイント）以上	20％	約15万円	約500～1,200万円
D.C.M（ダイヤモンドクラブメンバー）	60R（3,000ポイント）以上	17％	約40万円	約1,500～2,300万円
P.D.C.M（プラチナダイヤモンドクラブメンバー）	120R（6,000ポイント）以上	13％	約60万円	約2,500～6,000万円

（参考：homebusiness-mlm.com/primeclub/）

理論上は、上位ランクに到達すれば不労収入のような形での高収入も夢ではないとされています。しかし、実際にこのレベルに到達できるのはごく一部の限られた人だけであるのが現実です。

悪い口コミ・評判から見る全国福利厚生共済会の実態

全国福利厚生共済会の口コミや評判を調べてみると、サービス内容そのものよりも、そのビジネスモデルや勧誘方法に関する悪い評判が圧倒的に目立ちます。

口コミに見る「宗教染みた勧誘」と「稼げない現実」

多くの口コミでは「マルチ商法」「ねずみ講的」「怪しい詐欺まがい」「仕組み的に稼げない」「勧誘が怖かった」といったネガティブな意見が寄せられています。

以下に、Yahoo!知恵袋などから見られる具体的な声の一部をご紹介します。

しつこい勧誘に困っている

「全国福利厚生共済会というマルチ商法型の仕事をしないかと複数の人から誘われました。旦那はマルチ商法型は絶対反対です。一度はっきり断っていますが、いまだに誘ってきます。どうしたら相手の気を悪くさせることなくはっきりお断りできるでしょうか？」

この質問に対し、「やめた方がいいと思います。私も半年ほどやりました。5人ほど勧誘して傘下に入ってもらいましたが、その方たちもわりと頑張ったのですが、そこからまったく広がりませんでした。私自身は運よく5人リクルートできましたが、そう簡単ではないと言うことがよくわかりました」といった回答が寄せられています。

セミナーが宗教のようだった

「会社の人に誘われて集会に行き、その後も上の方を連れてこられましたが参加しませんでした。集会も『私はこんなに稼いでいる』、『こんなに幸せになった』と次々に手を挙げて発表されて一斉に周りが拍手喝采するという宗教みたいな感じも私には合いませんでした」

簡単に儲かるという勧誘は詐欺ではないか

「知り合いから勧められて入らないかと言われました。絶対に儲かるからやったほうがいいとか簡単に金がもらえると言っています。世の中そんなに簡単に儲かる仕事は無いと思います。やめておいたほうがいいでしょうか？」

これに対し、「（刑法上の）詐欺ではありませんが、あなたの受けた勧誘は犯罪です。全国福利厚生共済会は連鎖販売取引で会員を集めています。（中略）絶対に儲かるからやったほうがいいとか、簡単にお金がもらえると言っています。そのような事実はありませんから、不実の告知に該当します。幾多の会社が、お書きのような内容を告げて、行政指導や行政処分を受けています」という専門的な回答も見られます。

全国福利厚生共済会の人間関係を破壊しかねないリスク

全国福利厚生共済会のようなネットワークビジネス（MLM）で収入を得るためには、新しい会員を勧誘し、その後のフォローやセミナー参加を促す必要があります。しかし、この勧誘活動が、時に大切な人間関係を破壊するリスクを伴います。

一般的に、ネットワークビジネスに対する世間の印象は決して良いものではありません。そのため、「お金のためなら人間関係が崩壊しても良い」という覚悟がない限り、続けることは難しいでしょう。

過去には、大手ネットワークビジネス企業であるアムウェイですら、違法な勧誘行為が原因で半年間の活動停止処分を受けたことがあります。これは、一部の会員が報酬目当てで強引な勧誘を行ってしまう可能性を示唆しています。

提供されるサービス自体に心から納得し、自信を持って勧められるものでなければ、勧誘はうまくいきません。NetflixやAmazon Primeのような、誰もがその価値を認め、進んで利用するサブスクリプションサービスとは、需要の質が大きく異なります。

副業として「稼ぐ」ことは可能なのか？

「全国福利厚生共済会で副業として稼げるのか？」という疑問を抱いてこのページをご覧になっている方も多いでしょう。結論として、副業として安定的に稼ぐことは極めて困難であると言わざるを得ません。

全国福利厚生共済会は、現在約20万人の会員数を誇るとされています。しかし、前述の報酬ランクの達成条件と会員数を照らし合わせると、驚くべき実態が見えてきます。

最上位2ランク（P.D.C.MとD.C.M）の合計は、多く見積もっても100名程度。ゴールドメンバーからエメラルドクラブメンバーまでを合わせても、約1,750名程度と推測されます。つまり、ランクが付いている会員は合計で2,000名弱しかいないことになります。

残りの約19万8,000名の会員、実に会員全体の99%は、毎月5万円すら稼げていないという計算になります。上位1%の層に食い込み、さらに安定して稼げるであろう上位5%に入ることは、非常に困難な道のりです。

仮にあなたが今から参加し、月に5万円以上稼げるレベル（ゴールドメンバー程度）に到達しようとすると、計算上、全国福利厚生共済会の総会員数が今の200倍、つまり4,000万人程度になる必要があります。これは、現在の日本人口の約3分の1が会員になるという、非現実的な数字です。

もし副業で稼ぎたいのであれば、無理に全国福利厚生共済会を選ぶ必要はありません。新NISAやビットコインの現物投資など、より堅実で有意義な選択肢は他にも存在します。

全国福利厚生共済会の宗教や有名人に関する噂の真相

全国福利厚生共済会に関する噂の中には、「宗教がらみなのではないか」「有名人が関わっているのではないか」といったものも散見されます。これらの噂の真相についても調査しました。

調査の結果、全国福利厚生共済会が特定の宗教団体と直接的な関係を持っているという事実は確認できませんでした。

「宗教がらみ」という噂が広まった背景には、セミナーの雰囲気が大きく影響していると考えられます。前述の口コミにもあったように、「セミナーがカルト宗教のような雰囲気や勧誘があった」という体験談が、このような誤解を生んでいるようです。

「有名人関与」の噂は誤解から生じた

「有名人が関わっているのではないか」という噂についても、タレントや芸能人のような知名度の高い人物が全国福利厚生共済会に直接関与している事実は、現在のところ確認されていません。

この噂は、勧誘の際に「有名な経営者が多く参加している」「その筋では有名人がセミナーに来る」といった話が、誤って「テレビに出るような有名人」と解釈され、拡散された可能性が高いと考えられます。

したがって、知名度のあるタレントや芸能人が全国福利厚生共済会に関わっているという情報は誤りであるため、注意が必要です。

まとめ：全国福利厚生共済会は副業として稼ぐのは困難

今回の調査結果をまとめると、全国福利厚生共済会は法的に違法な詐欺団体ではありませんが、副業として稼ぐことは極めて困難であり、多くの危険性を伴うため、私からはおすすめできません。

主な危険性は以下の通りです。

• 会員数の99%は毎月数万円すら稼げていない：上位層に食い込むのは非常に困難です。
• 今から参入しても稼げる可能性はほとんどない：後発組にとって不利なビジネスモデルです。
• 良い口コミや評判は少なく、悪い評判ばかりが目立つ：勧誘に関するトラブルが多発しています。
• 人間関係を破壊しかねないリスクがある：勧誘活動が原因で友人や知人との関係が悪化する可能性があります。

全国福利厚生共済会のビジネスモデルはネットワークビジネス（連鎖販売取引）であり、報酬やポイント、ランク制度を目当てに紹介や会員勧誘を行うと、どうしても強引な勧誘につながる可能性をはらんでいます。

世の中に出回っている副業案件やネットビジネスオファーは、残念ながら稼げないものがほとんどです。中には詐欺まがいの案件も非常に多く、被害者が後を絶ちません。焦って稼げる案件を探しても、優良な情報に出会うことはできません。まずは正しい情報を手に入れることが何よりも重要です。